利用規約

本規約は、経験いちば（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザー（出品者・発注者を含む）に適用されます。本サービスに登録することで、本規約に同意したものとみなします。

本サービスは、個人の実体験・スキルを成果物として出品・購入できるマーケットプレイスです。運営者はプラットフォームを提供するのみであり、出品者と発注者の間の取引の当事者にはなりません。取引に関する責任は、出品者と発注者がそれぞれ負うものとします。

本サービスへの登録はLINEアカウントを用いて行います。登録にあたり、虚偽の情報を提供することを禁止します。法人メール認証による「法人認証バッジ」は任意ですが、認証情報の偽りは即時アカウント停止の対象となります。

出品者は以下を遵守してください。 ・成果物の内容は、出品者自身の実体験・知見に基づくものであること ・AIが生成した叩き台に対し、出品者が実体験に基づく付加価値を加えること ・成果物の内容・範囲・納期について発注者と事前に確認してから着手すること ・修正対応は1回まで（追加修正は別途協議） ・第三者の著作権・個人情報等の権利を侵害しないこと

発注者は以下を遵守してください。 ・問い合わせ時に依頼内容・期待値・制約を具体的に伝えること ・着手前の要件確認に誠実に応じること ・受け取った成果物を第三者への転売・無断再配布しないこと ・業務委託の性質上、労働関係法規が適用される依頼はしないこと

本サービスは、個人ユーザーの登録料・月額利用料・プラットフォーム手数料をすべて無料とします。出品者が設定した価格の全額が出品者の収入となります。 なお、将来的にStripe等の決済機能を導入する場合、決済事業者所定の決済手数料（約3.6%）が別途発生します。その際は事前に告知します。法人向けオプションサービスを有料で提供する場合も同様に事前に告知します。

成果物が発注者の期待と異なる場合、以下のプロセスで対応します。 ① 修正1回対応：出品者は具体的なフィードバックをもとに1回の修正を行います ② AIによる仲裁：修正後も解決しない場合、AIが依頼内容・成果物・コミュニケーション履歴を分析し、客観的な評価を提供します ③ 当事者間の協議：AI評価をもとに、出品者と発注者が誠実に協議します 運営者は仲裁の結果に法的拘束力を持たせるものではありませんが、悪意ある対応が確認された場合はアカウント停止等の措置をとります。

以下の行為を禁止します。 ・虚偽の経験・実績に基づく出品 ・他者の著作物・個人情報の無断使用 ・本サービスを通じた違法行為・脱税・マネーロンダリング ・他のユーザーへの誹謗中傷・ハラスメント ・スパム・フィッシング・不正アクセス ・本サービスの競合サービスへの誘導 ・運営者の事前承諾なく本サービスを商業目的で利用すること ・第三者の商標、サービスマーク、その他の識別表示を、当該第三者の公認・許諾を得ずにプロフィール・出品内容に表示すること ・他のオンラインサービス（クラウドソーシング・スキルマーケット等）での取引実績、評価、ランクを、当該サービスの名称・商標と紐付けた形で表示すること ・他のオンラインサービスから取得した情報（評価・取引履歴等）を、当該サービスの利用規約に違反する形で本サービスに転載すること ※ 第三者の商標・他サービス名を含む投稿は、運営者が自動審査または通報により検出し、予告なく削除することがあります。経験の中身（業界・職務内容・成果）は自由に記述いただけますが、サービス名・商標は伏せてご記入ください（例：「大手クラウドソーシングで5年」「スキルマーケットで評価上位」等の総称表現を推奨）。

成果物の著作権は、特段の合意がない限り出品者に帰属します。発注者は受け取った成果物を自社業務での利用目的に限り使用できます。再販・二次配布・商品化する場合は出品者との別途契約が必要です。

運営者は以下について責任を負いません。 ・出品者と発注者の間の取引トラブル ・成果物の内容の正確性・完全性・有用性 ・本サービスの中断・停止・障害によって生じた損害 ・第三者による不正アクセス等によって生じた損害 本サービスは現状有姿で提供されます。

運営者は、本規約違反・不正行為・その他運営上必要と判断した場合、事前通知なくアカウントを停止または削除できます。退会を希望するユーザーは、アカウント設定から申請できます。退会後も進行中の取引については本規約が適用されます。

運営者は本規約を変更できます。重要な変更の場合は、サービス内または登録メールアドレス宛に事前通知します。変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本サービスは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護新法、2024年11月施行）において、取引の場を提供するプラットフォームとして位置づけられます。 本法に基づく以下の義務は、発注者（特定業務委託事業者に該当する場合）が負います。 ・業務委託の内容・報酬額・支払期日等を記載した書面またはメール等による交付（第3条） ・報酬の支払期日の設定（業務委託日から起算して60日以内、第4条） ・ハラスメント対策に係る体制整備（第14条） 運営者はプラットフォームとして取引環境を整備しますが、上記義務の履行責任は発注者が負うものとし、運営者は義務不履行による損害について責任を負いません。 出品者（特定受託事業者）は、発注者が上記義務を履行しない場合、公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口に申告することができます。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。